「東日本大震災」により影響を受けている下請中小企業等に対する取引あっせんについて ―経済産業省

今般の「東日本大震災」は、東北地方の太平洋沿岸部を中心に、極めて甚大な被害をもたらしました。
 被災地の社会生活や経済活動の速やかな復興を図り、この災害が我が国経済に与える悪影響を最小限のものとするためにも、被災中小企業の円滑な再建を支援することが重要です。
 政府におきましては、激甚災害の指定を行い、被害を受けた中小企業のみならず、被害を受けた事業者と取引関係を有する中小企業も対象とした、災害復旧貸付等の金融支援を始め、種々の中小企業支援対策を講じているところです。
 今回の災害は、直接被害を受けた中小企業だけではなく、被災地で被害にあった親事業者と取引のある下請中小企業等、多くの中小企業の事業活動に多大な影響を与えています。実際にも、設備が復旧したにもかかわらず、これまでの取引先から発注が受けられないといった中小企業からの相談が寄せられているところです。
 つきましては、今回の災害の影響により、事業活動に支障が生じている中小企業に対して、優先的に取引あっせんを行うとともに、特に被災地域の中小企業に対しては、一層の御支援をお願いいたします。

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